「あの人に迫るー脱原発の弁護士　河合弘之　『伝わらぬのなら映画にしてでも』」、宿谷紀子、中日新聞夕刊、10/02/2015; 東京新聞朝刊、10/04/2015)

「私たちの脱原発と自然エネルギーの時代は必ずやってくる！　一喜一憂してはいけません！」

2015/09/23 12:30より 「さようなら原発」一千万署名 市民の会の主催により代々木公園・野外音楽堂で行われた「9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR-」での弁護士で映画監督（「日本と原発」）、『脱原発弁護団全国連絡会』共同­代表の河合弘之がスピーチしました。司会進行は女優の木内みどり氏です。9/28/2015

(by courtesy of SHUSEI)

新刊のお知らせ:　『原発訴訟が社会を変える』はドキュメンタリー映画『日本と原発』の監督／弁護士　河合弘之が脱原発を実現するため仕掛けたツール

集英社新書『原発訴訟が社会を変える』

河合 弘之(著/文 他)

発行集英社;　新書判 224頁;　定価740円+税;　ISBN978-4-08-720802-3 C0232

発売予定日　2015年9月17日

バブル期に経済事件を手掛けて名を馳せたビジネス弁護士が原発訴訟でも徹底的に勝敗にこだわり、大飯・高浜原発の訴訟を勝利へと導いた。これは日本のすべての原発を止めるための闘いの記録である!

さらに、脱原発を実現するために著者自ら監督・製作した映画『日本と原発』の重要シーンや製作秘話についても解説。

本書は原発推進派の巧妙な手口に対抗するための強力なツールとなる！

ぜひ、ご一読ください！

平成27年07月31日　

福島第一原発の事故からおよそ４年４月を経て、東電旧経営陣に対する原発事故の刑事責任を追及することを可能にする起訴相当の議決が出されました。

頁下部に、議決の内容、告訴団の団長声明、これまでの経緯を記した資料をご紹介します。

弁護士河合弘之は、これまでにも多くの場所で、たくさんに皆様に、「これほど多くの人々を苦しめておいて、東電の旧経営陣が何の責任もない。そんなことにしてはいけない」と訴えてきました。

今回の議決は、まさに河合弘之が考えた通り、東電旧経営陣について「原子力発電所に重大事故が発生すると、放射性物質の大量排出による周辺地域への放射能汚染を招き、ついには人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねない事態に至ってしまうという事柄の重大さを忘れた、誤った考えに基づくものと言わざるを得ない」との見解を下しました。

【議決より抜粋】

――（p16～17）これら（これまでの原発関連の判決や指針）に共通して言えるのは、原発事故が深刻な重大事故、過酷事故に発展する危険性があることに鑑み、その設計においては、当初の想定を大きく上回る災害が発生する可能性があることまで考えて、「万が一にも」、「まれではあるが」津波、災害が発生する場合までを考慮して、備えておかなければならないということである。
このことは原子力発電に関わる責任ある地位にある者にとっては、重要な責務といわなければならない。
――中略――推本の長期評価の信頼度がどうであれ、それが科学的知見に基づいて、大規模な津波地震が発生する一定程度の可能性があることを示している以上、それを考慮しなければならないことはもとより当然のことというべきである。――

（p25～26）推本の長期評価、それに基づく10ｍ盤を大きく超える津波の発生する可能性や浸水事故が発生した場合の被害の甚大さを予見することが十分に可能であった東京電力こそが、一定程度発生する可能性のある重大事故を防止するために、率先して福島第一原発の運転を停止することを含めた合理的な安全対策を講じるべきだったのである。福島第一原発の運転を停止することを含めた対策を講じることはできなかったという主張は、津波によりひとたび原子力発電所に重大事故が発生すると、放射性物質の大量排出による周辺地域への放射能汚染を招き、ついには人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねない事態に至ってしまうという事柄の重大さを忘れた、誤った考えに基づくものと言わざるを得ない――

このように東京第五検察審査会は判断を下したのです。

以下に、河合弘之のコメントをご紹介させていただきます。

◆　記者会見動画（OurPlanet-TVのHPへのリンク）

◆　議決の要旨　※画像をクリックするとPDFファイルが開きます

◆　福島原発告訴団　団長声明　※画像をクリックするとPDFファイルが開きます

◆　福島原発告訴について　（報道関係者配布資料）　※画像をクリックするとPDFファイルが開きます

海渡雄一・河合弘之・原発事故情報公開原告団・弁護団　共著の新刊のお知らせ

朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない

隠された原発情報との闘い

2015年5月出版された海渡雄一弁護士、原発事故情報公開原告団・弁護団との共著となる最新刊です。

著者：海渡　雄一 著, 河合　弘之 著, 原発事故情報公開原告団・弁護団
出版社：彩流社
A5判／207ページ／定価：1,600円 + 税

河合は、朝日新聞の「吉田調書報道」記事へのバッシングに強烈な違和感を覚え、報道機関は権力監視の役割を失ってはならないと指摘してきました。
この書籍は、海渡雄一弁護士が事故後明らかになったさまざまな事実を元に「吉田調書報道」が誤報ではないことをわかりやすく検証し執筆し、本当に伝えるべき核心は何かを問いかけています。
是非、ご一読ください。

「私達はひるむことなく闘い続けます」決定後、鹿児島地裁前で行った河合の会見（動画より文字起こし）

「……川内原発１・２号機の運転差止仮処分申立てを却下する、申立て費用は債権者の負担とする――残念ながら、却下決定でした。

そして、先日の高浜原発についての福井地裁の決定とはまったく反対の内容で非常に遺憾であります。

私達はひるむことなく闘い続けます。

目の前の結果に一喜一憂することなく、日本の原発をすべてなくすまで闘いを止めません。

そしてこの川内原発についても、私達は諦めません。

また別の方法を考えます。

九州の別の裁判所に申し立てるなり、もう一度、適正な判決を求めるために闘います。

大変残念ですが、しかし、4月14日にあの輝かしい決定が出たこと、そして去年の5月21日にあの歴史的な判決が出たことの重みはまったく変わりません。

関西電力の高浜３・４号機が止まっているという事実はなんら変わりない。

私達は今日のこの不当な決定を決して容認することなく不服申し立てをする、もしくは他の裁判所の、もっと適正な裁判官に判決を、決定を求めに行くということを検討いたします。
決して諦めることはいたしません。私達はひるむことなく闘い続けます。以上です」と、河合は力強く会見を行いました。

◆弁護団はこの決定を鹿児島地方裁判所が「司法機関の住民の安全を守る責務を放棄した」と抗議する声明を発表しました。

　弁護団による声明文はPDFでお読みいただけます

◆　決定骨子

◆　決定要旨

　　その他、事件の詳細は『脱原発弁護団全国連絡会』のホームページをご覧ください。

◆　決定後、鹿児島地方裁判所前で会見する河合弘之弁護士