弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

お知らせ

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「311甲状腺がん家族の会」が設立されました。

2016/03/16

311以降、膨大な数のADRや訴訟が起こされていますが、ついに、現実に健康被害を受けた被害者が声を上げました。
一般的には100万人に一人という発生率の小児甲状腺ガンが、福島第一原発事故以降、多発しています。
しかしながら、国や東京電力は福島第一原発事故との因果関係は認めていません。
家族の会からの要望を受けて、河合が代表世話人として、協力させていただくことになりました。

 

この会は、社会的に孤立している家族が親睦を深め、治療と生活の質を高めることができるように情報交換を行い、関係機関に働きかけることを目的としています。

 

 

「311甲状腺がん家族の会(311 Thyroid Cancer Family Group)」

設立趣旨書

3.11原発事故後、福島県では、事故当時18歳以下の子どもたちを対象とした甲状腺検査が行われ、私たちの子どもたちを含め166の子どもたちが小児甲状腺がんやその疑いと診断されています。さらに、北茨城などの関東地方でも、小児甲状腺がんやその疑いの子どもたちが確認されています。
これら小児甲状腺がんの多発やそれぞれの個別の小児甲状腺がんについて、今、多くの専門家が、東京電力福島第一原発事故が原因とは考えにくいと主張しています。しかし、私たちは、 その言葉に戸惑いを感じています 。福島原発事故で大量の放射性物質が放出され、私たちと私たち家族は被ばくしました。福島原発事故が原因ではないと否定する根拠は見当たりません。

 

私たちの子どもたちは、唐突に甲状腺がんと宣告され、その瞬間から、がんと向き合わざるを得ない人生を強いられています。同時に、甲状腺がんと診断された子どもを持つ私たち家族は、まわりの目を恐れるなど、様々な理由で孤立を余儀なくされてきました。そのため必要な情報も共有できず、さらに悩みを深めています。

 

この会は、こうした患者家族同士が交流するために設立しました。今後、患者の治療および生活の質を高めることができるように情報交換を行い、家族間の交流で見えてきた様々な課題の解決のために取り組んでいきたいと思います。

2016年3月12日

311甲状腺がん家族の会

 

●設立経緯
2015年春頃から、世話人メンバーの中で、家族会の必要性が認識される
2016年1月23日 初の家族同士の交流を実施(家族会の必要性を確認)
2016年2月12日 第1回家族・世話人会開催(家族会発足・名称・設立趣旨などを確認)
2016年3月12日 「311甲状腺がん家族の会」正式発足

●名称:311甲状腺がん家族の会(311 Thyroid Cancer Family Group)
●目的:社会的に孤立している甲状腺がん患者家族同士の親睦を深めるとともに、患者の治療および生活の質を高めることができるように情報交換を行い、関係機関に働きかけることを目的とする。
●活動内容:
(1)心の交流と情報共有の場づくり
(2)患者の生活の質を高めるためのリフレッシュ活動
(3)より良い治療の確保と患者及び家族が抱える課題解決のための活動
(4)その他、目的の達成に必要な活動

●正会員: 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された患者とその家族のうち、会の目的に賛同して入会を希望する者を対象とする。
会費は一家族年間1,000円。(福島県外の人や事故当時18歳以上の方も含みます)

●現在の正会員:5家族7人
中通り地方在住 20代の女の子のご家族
中通り地方在住 20代の男の子のご家族
中通り地方在住 10代の男の子のご家族
中通り地方在住 10代の女の子のご家族
浜通り地方在住 10代の男の子のご家族

●世話人
代表世話人:河合弘之(弁護士)、千葉親子(元会津坂下町議)
副代表世話人:武本泰(医療学校教師)、飛田晋秀(写真家)
世話人:牛山元美(医師)
甲状腺専門アドバイザー:野宗義博(医師)

●入会および相談方法
電話、メール、ホームページで受け付けます。
(1)申し込み電話:070-3132-9155(番号公開可能
(2)メール:311tcfg@gmail.com
(3)ホームページ:311kazoku.jimdo.com

●事務局所在地
東京都千代田区内幸町1−1−7NBF日比谷ビル16F さくら共同法律事務所 気付
電話:070-3122-2011(世話人事務局)
メール:311tcfg@gmail.com
ホームページ:311kazoku.jimdo.com

司法が 再び 高浜原発を止めた!

2016/03/11

高浜原発運転禁止2015年4月11日、福井地裁の三人の裁判官(樋口英明裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官)が関西電力に対し「高浜発電所三号機および四号機の原子炉を運転してはならないーー」という仮処分命令を発令し、高浜原発3、4号機は法的に動かすことができなくなりました。しかし、2015年12月、福井地裁の別の裁判官(林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官)により仮処分命令は取り消されました。

2016年3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官)は、関西電力高浜原発3、4号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、10日午後8時前、稼働中だった3号機は運転を停止しました。トラブルで停止中の4号炉と併せ、運転することができなくなりました。

福島原発事故前は連戦連敗だった法廷闘争も、事故が起きてからは、大飯原発(福井県)の運転差し止め訴訟に続き、福井地裁の高浜原発運転差止仮処分、そして今回、大津地裁が再び高浜原発の運転を禁止しました。いずれも画期的な判決です。司法は原発の是非を問う場として機能しうるのです。

5年前の原発事故をきっかけに市民も、弁護士も、裁判官も変わりました。再稼働の阻止を求める係争中の裁判は全国で29件に上ります。稼働中の原発を止めた今回の決定は今後の各地の審理に大きな影響を与えることでしょう。

 

3月9日の決定を受けての脱原発弁護団全国連絡会の声明 (共同代表 河合弘之 海渡雄一)

原告団弁護団声明

仮処分決定1(HP用)

仮処分決定2(HP用)

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