弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

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ニューヨーク・タイムズ特集「転換期のリーダー」

2019/06/27

弁護士であり、映画監督である河合弘之はニューヨーク・タイムズ紙 特集「転換期のリーダー」に取り上げられました。

下記は、その翻訳です。

 

さくら共同法律事務所 映画監督/弁護士

河合弘之

 

 

私は小さい頃から弁護士になりたいと思っていました。その理由は、弱い人たち、困った人たち、そして抑圧された人たちの保護者になりたいという根本的な願望があったからです。そして、私は彼らが勝つのを手助けしたいと思いました。その一方で、私は裕福になりたいという強い希望も持っていました。従来の価値観からは少し奇妙かもしれませんが、その二つの願望を持っていました、そして私はそれを隠しません。長年にわたり、脱原発運動や再生可能エネルギーの推進に取り組んできました。それは、私が過去から現在に至るまで主となる仕事でかなり儲けることが出来たからです。

 

1980年代後半から1990年代初頭にかけてのバブル時代には、私はビジネス弁護士として大型の経済事件を担当し、そのほとんどで勝利しました。結果として、私は弁護士としてかなりの富を蓄えました。ところが、ある時、私は心に突然の衝撃を覚えました。ビジネス関連の仕事は非常に面白いのですが、私はこうした仕事だけで終えるのではなく、世界の人々の役に立ち、利益をもたらすことをやるべきだと考え始めました。どうしたらそれを達成することができるかを考え始めたとき、それは美しい地球を安全で住みやすい地球の姿のまま未来の世代のために残すことを意味するのだと気づきました。さらに、私たちの社会の環境問題に影響を与える最も深刻で重要な問題は何かを考え抜いたすえ、私はそれが原子力問題であるという結論に至りました。今から約25年前、私は反原発運動をしている人々に近づき、彼らのグループに加わりました。

 

これらの運動に加わるためには私が「貧乏な弁護士」でなければならないと誤解している人もいますが、これは決してにそういうものではなく、私はまだビジネス弁護士として経済事件に完全に関わっています。また、原子力業界のような大規模な業界と戦っていると、ビジネス関連の仕事は減ってしまうだろうと考える人もいますが、強い相手に勇敢に立ち向かう能力と闘志を見て、実際には以前より多くの人たちが大型の事件を頼みに私のところにやって来ます。私は、ビジネス、社会、人権、そして環境問題に積極的に対処する日本で唯一の弁護士であると確信しています。原発を廃絶するための活動を行う過程で、必然的に活動資金が不足する状況が発生しますが、そのような場合は私自身の資金を使用します。それが私の役割の一つだと考えています。

 

私が弁護士を務めながら脱原発の活動に参加するのは、もし、もう一度過酷な原発事故が発生したら、私たちの国が消滅してしまうかもしれないと恐れているからです。私は本当にこの国が大好きです。だからこそ、日本を壊滅させないように絶えず走り続けてきたのです。しかし、私たちは脱原発裁判では絶えず負け続けていたので、疲れてしまい、運動から降りることを考えた時がありました。その時、東京電力福島原発事故(2011年3月11日)が発生しました。私は神が私の首根っこをつかんで私に命令したのだと感じました。「おい、河合、逃げるな!やり始めたら、最後までやりとげよ!」その時点から、私は決心を固め、「この運動にずっと参加する」と口に出して言うことにしました。私はもう一度敵と闘うことにしました。その後、私たちは最初のうちこそ、すべての裁判で負けていましたが、いくつかの事件で勝ち始めました。高浜、伊方の原発を1年間停止させるなどの成果を上げました。福島第一原子力発電所の事故が震災により発生したとき、当時の原子力委員会の委員長は、「最悪の場合、福島原子力発電所から250 km圏内は避難しなければならない可能性がある」と述べました。 これは東京を含む東日本全域が破壊されることを意味していました

 

東京は日本の政治的、経済的中心であるので、それは本質的に日本が破壊されるということになるでしょう。私は、そのような危険から日本を救いたいと思ったのです。日本を守ろうとする保守層の人々は特に、原発に反対しなければならないだろうという思いがあります。今日の日本の様々な社会的、政治的問題の中でも、原発以上に悲惨な問題はありません。原発事故はいったん起きてしまうと、放射能の影響により複数の問題が発生するためです。しかし、原発を廃絶しなければならないのだと話すだけでは人々は行動しません。これは、「反対する」ことがネガティブキャンペーンと受け取られることがあるからです。だから、私は原子力に代わる代替エネルギー源を提示することによってそれを前向きなキャンペーンに変えたいと思いました。

 

原発に反対する運動の一環として、映画『日本と原発』を制作したとき、ある人から「代替エネルギーはどうですか」と聞かれました。これは、私が真正面に受け止めなければならない問題であり、そこから逃げることはできない問題だと思いました。そこで私は世界を巡る旅を2.5周し、いろいろな国でいろいろな意見を聞き、そして『日本と再生 光と風のギガワット作戦』を制作しました。その映画の中で、私は自然の再生可能エネルギーがすでに世界中で石油や石炭などの化石燃料の代替として使われていると述べました。パリ協定、気候変動の抑制に関する国際的多国間協定から3年後、地球温暖化を止める動きが勢いを増しています。石油や石炭などの化石燃料に代わる再生可能エネルギーを使用している国が増え、それはもはや環境問題ではなく、各国の経済競争力に影響を与えるものです。

 

当然、太陽エネルギーは無料です。太陽は人間の使用するエネルギーの1万倍のエネルギーを放出するので、これを電力と熱に変換している国、そして依然として他の国々からの化石燃料の輸入に多額の支出を費やしている国(日本は年間20〜25兆円相当の化石燃料を輸入)は、経済状況において大きな差がつきます。近い将来、世界は社会の動力に自然エネルギーを利用するようになるでしょう。日本には、「原子力ムラ」のような利権をめぐる強力な勢力がありますが、経済危機を感じ始めたのであれば、現在のまま生き残ることができないのは明らかです。私は毎日原発を止める訴訟を闘っています。国民に自然エネルギーで十分にやっていけることを知らせるために闘っています。NHKや日経新聞などの日本のメディアは、自然エネルギーの重要性に気付き始めています。私たちはきっと勝ちます。この運動を支持する人々のほとんどは、50歳以上の人々ですが、私は若い世代の人々がやがて私たちの姿勢を理解できるようになることを願っています。

東海第二への支援差し止めを求め提訴しました

2019/06/27

 

2019年6月19日、東電株主として日本原子力発電への融資を辞めるよう取締役2名(小早川、文挟)を相手取り 「違法行為差し止め請求」をいたしました。訴状提出後に東京地裁司法記者クラブ で記者会見を行いました。

 

東電は資金援助の意向を表明しているが、地元了解を得て再稼働する見通しもない上、再稼働後の採算性からも支援資金の回収は期待できません。

 

河合弘之弁護士は、「原発事故を起こしたのに、他社の原発を動かすために金を出すのは、反省が全く足りず、原発の恐ろしさへの認識が欠けている。株主代表訴訟も検討したい」

 

「独立した司法が原発訴訟と向き合う」――原発訴訟の基礎知識――

2017/11/20

スクリーンショット 2017-11-19 15.45.18河合弘之弁護士の原発に関する論文が、調査・判例入手に必読の資料であり、最新重要判例の全文を報道する法律専門誌『判例時報』(2345号/11月10日発行)の巻頭に掲載されました。


河合弁護士・監督の「原発裁判」についての考えを論じています。


「原発訴訟は技術的側向が非常に強い」が、「過度に技術的な迷路に入らないようにするためには、まず、第一に、裁判官は日本の原子力発電の問題の全体像を把握する必要がある。」そのためには、「そのような書物や映画(ドキュメンタリー)を見るのが良い。」「そうすれば、日本社会全体における当該訴訟の位置付けや意味を理解することができ、見当違いの非常識な判決をしないで済む。」「裁判官に私知は許されない」ので、「(裁判の)当事者に対し、そのような書物や映画を証拠として提出するよう促せばよい。原発推進側のものとしては『原子力白書』、反対側の書物としては『原子力市民年鑑』、『反原発、出前します 高木仁二郎講義録』、映画としては『日本と原発 4年後』(法廷で上映されたこともある)、『日本と再生 光と風のギ・ガワット作戦』などがよいだろう」など、裁判の当事者のみならず、裁判官へのメッセージに満ちあふれた論文となっています。


ぜひ、ご一読ください。(『判例時報』の画像をクリックしても全文をご覧いただけます。)


判例時報2345号の『岐路に立つ裁判官』シリーズは4回にわたって、「独立した司法が原発訴訟と向き合う」と題して、複数の実務家が原発訴訟をテーマに論じています。本号の第1回は河合弘之弁護士、第2回以降、井戸謙一、海渡雄一、中野宏典弁護士と続きます。

高浜原発3、4号機差止仮処分申請の証拠資料映像「ミサイルと原発」を公開しました。

2017/09/10

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。

 

もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。

この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士らは、現在稼働中の関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差し止め仮処分を申請しています。

その証拠資料のひとつである、映像資料「ミサイルと原発」を公開致します。

 

ブルームバーグが河合弘之監督・弁護士の取り組みを掲載

2017/08/22

 世界の経済情報紙ブルームバーグが「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」という信念のもと、活動を続ける河合弘之監督・弁護士の原発と映画制作の取り組みを取り上げている。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 2017年2月には、原発から自然エネルギーへとシフトする世界各地の実態を伝えるドキュメンタリー映画『日本と再生』を公開し、7月には、これまで個別に活動してきた脱原発団体と自然エネルギー団体が一致団結するため原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)を立ち上げた。

 

 九州大学の吉岡斉教授は、河合弘之監督・弁護士の取り組みが「大きな成果を挙げれば世界に及ぼす影響は大きい」と指摘し、ドイツの脱原発の取り組みが日本の政府や国民に影響を与えたように、電力会社や原発メーカーが厳しい事態に追い込まれるといった国内での動きも世界に影響を及ぼすだろうと話した。

 

記事全文は下記のサイトからご覧になれます。

 

 

「バブル企業弁護士から脱原発の闘士へ-『原自連』で電事連に対抗」

占部絵美、稲島剛史

2017年8月18日 12:04 JST

 

 

 

 

“How a Harley-Riding Ex-Ally of Villains Is Leading a Nuke Revolt”

By  Tsuyoshi Inajima and  Emi Urabe

2017年8月18日 19:13 JST

北朝鮮のミサイルを理由に原発運転差し止め仮処分申し立て!

2017/08/05

スクリーンショット 2017-08-05 9.38.16 北朝鮮が連日のようにミサイルを発射して、米、韓、日を威嚇している。日本政府はそれを深刻にとらえ、自衛隊法による「破壊措置命令」を常時発令している。そしてミサイル発射時には、地下鉄や新幹線が止まったりしている。そのような緊張状態ならもっとずっと危険な原発をまず止めろ、というのが今回の仮処分申請である。原発がミサイルで攻撃された場合、広島原爆1000発分の放射性物質が放出され、日本が壊滅する恐れがあるからだ。
申立人は1人。対象は関西電力高浜3、4号機である。代理人は河合、井戸、海渡の3人の弁護士。
この申立の特色はミサイルの危険だけを争点にしていることである
この申立を却下するのは難しい。防衛情報は政府中枢しか知らない。その政府中枢が「危険だ」と言っているのだから「危険」なのだ。裁判所を「大げさだ、危険はない」というのは困難だからだ。7月27日第一回審訊が行われた。注目して欲しい。

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