弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

お知らせ

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自然エネルギー発電の送電線利用促進

2017/12/26

 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟:会長/吉原毅 幹事長/河合弘之)は、2017年1226日、電気事業連合会と資源エネルギー庁に、「大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する『空き容量ゼロ』を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める」申し入れ書を届けました。

 

河合幹事長・弁護士・監督は「新規建設の原発・火力発電など、まだ使っていない予定分の発電を確保するために実際の自然エネルギーの系統連系を拒むという形をとっている。残りの5、6パーセントを自然エネルギー事業者に競争させるなど、推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と強く要請しました。

申し入れ書:資源エネルギー庁長官宛て全文

 

 

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271981000.html
東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html

「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出
OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

広島高裁:伊方原発3号機の運転差し止め命令

2017/12/13

2017年12月13日、広島高等裁判所第2部( 野々上友之裁判長、太田雅也裁判官、山本正道裁判官)は、伊方原発即時抗告の申し立てを認め、2018年平成30年9月30日まで伊方原発3号機の運転を禁じました。

 

河合弘之弁護士は「高裁レベルの決定で原発が差し止められたのは初めて。極めて重要な意義がある」「流れを大きく変える歴史的な転換点だ。政府や電力会社は決定を真摯に受け止め、原発を再稼働させない方向に転換するよう心から要望したい」と語った。

 

高松高裁、大分地裁、山口地裁岩国支部でも係争中であり、「四つのうち一つでも勝てば原発を止めることができる」と全国の脱原発訴訟を主導する河合弁護士が各地の弁護団と連携して裁判を続けている。

写真(脱原発弁護団全国連絡会提供)

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