「独立した司法が原発訴訟と向き合う」――原発訴訟の基礎知識――
2017/11/20
河合弘之弁護士の原発に関する論文が、調査・判例入手に必読の資料であり、最新重要判例の全文を報道する法律専門誌『判例時報』（2345号/11月10日発行)の巻頭に掲載されました。
河合弁護士・監督の「原発裁判」についての考えを論じています。
「原発訴訟は技術的側向が非常に強い」が、「過度に技術的な迷路に入らないようにするためには、まず、第一に、裁判官は日本の原子力発電の問題の全体像を把握する必要がある。」そのためには、「そのような書物や映画（ドキュメンタリー）を見るのが良い。」「そうすれば、日本社会全体における当該訴訟の位置付けや意味を理解することができ、見当違いの非常識な判決をしないで済む。」「裁判官に私知は許されない」ので、「（裁判の）当事者に対し、そのような書物や映画を証拠として提出するよう促せばよい。原発推進側のものとしては『原子力白書』、反対側の書物としては『原子力市民年鑑』、『反原発、出前します 高木仁二郎講義録』、映画としては『日本と原発 ４年後』（法廷で上映されたこともある）、『日本と再生 光と風のギ・ガワット作戦』などがよいだろう」など、裁判の当事者のみならず、裁判官へのメッセージに満ちあふれた論文となっています。
ぜひ、ご一読ください。（『判例時報』の画像をクリックしても全文をご覧いただけます。）
判例時報2345号の『岐路に立つ裁判官』シリーズは4回にわたって、「独立した司法が原発訴訟と向き合う」と題して、複数の実務家が原発訴訟をテーマに論じています。本号の第1回は河合弘之弁護士、第2回以降、井戸謙一、海渡雄一、中野宏典弁護士と続きます。
