弁護士 河合弘之

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「独立した司法が原発訴訟と向き合う」――原発訴訟の基礎知識――

2017/11/20

スクリーンショット 2017-11-19 15.45.18河合弘之弁護士の原発に関する論文が、調査・判例入手に必読の資料であり、最新重要判例の全文を報道する法律専門誌『判例時報』(2345号/11月10日発行)の巻頭に掲載されました。


河合弁護士・監督の「原発裁判」についての考えを論じています。


「原発訴訟は技術的側向が非常に強い」が、「過度に技術的な迷路に入らないようにするためには、まず、第一に、裁判官は日本の原子力発電の問題の全体像を把握する必要がある。」そのためには、「そのような書物や映画(ドキュメンタリー)を見るのが良い。」「そうすれば、日本社会全体における当該訴訟の位置付けや意味を理解することができ、見当違いの非常識な判決をしないで済む。」「裁判官に私知は許されない」ので、「(裁判の)当事者に対し、そのような書物や映画を証拠として提出するよう促せばよい。原発推進側のものとしては『原子力白書』、反対側の書物としては『原子力市民年鑑』、『反原発、出前します 高木仁二郎講義録』、映画としては『日本と原発 4年後』(法廷で上映されたこともある)、『日本と再生 光と風のギ・ガワット作戦』などがよいだろう」など、裁判の当事者のみならず、裁判官へのメッセージに満ちあふれた論文となっています。


ぜひ、ご一読ください。(『判例時報』の画像をクリックしても全文をご覧いただけます。)


判例時報2345号の『岐路に立つ裁判官』シリーズは4回にわたって、「独立した司法が原発訴訟と向き合う」と題して、複数の実務家が原発訴訟をテーマに論じています。本号の第1回は河合弘之弁護士、第2回以降、井戸謙一、海渡雄一、中野宏典弁護士と続きます。

高浜原発3、4号機差止仮処分申請の証拠資料映像「ミサイルと原発」を公開しました。

2017/09/10

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。

 

もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。

この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士らは、現在稼働中の関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差し止め仮処分を申請しています。

その証拠資料のひとつである、映像資料「ミサイルと原発」を公開致します。

 

ブルームバーグが河合弘之監督・弁護士の取り組みを掲載

2017/08/22

 世界の経済情報紙ブルームバーグが「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」という信念のもと、活動を続ける河合弘之監督・弁護士の原発と映画制作の取り組みを取り上げている。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 2017年2月には、原発から自然エネルギーへとシフトする世界各地の実態を伝えるドキュメンタリー映画『日本と再生』を公開し、7月には、これまで個別に活動してきた脱原発団体と自然エネルギー団体が一致団結するため原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)を立ち上げた。

 

 九州大学の吉岡斉教授は、河合弘之監督・弁護士の取り組みが「大きな成果を挙げれば世界に及ぼす影響は大きい」と指摘し、ドイツの脱原発の取り組みが日本の政府や国民に影響を与えたように、電力会社や原発メーカーが厳しい事態に追い込まれるといった国内での動きも世界に影響を及ぼすだろうと話した。

 

記事全文は下記のサイトからご覧になれます。

 

 

「バブル企業弁護士から脱原発の闘士へ-『原自連』で電事連に対抗」

占部絵美、稲島剛史

2017年8月18日 12:04 JST

 

 

 

 

“How a Harley-Riding Ex-Ally of Villains Is Leading a Nuke Revolt”

By  Tsuyoshi Inajima and  Emi Urabe

2017年8月18日 19:13 JST

北朝鮮のミサイルを理由に原発運転差し止め仮処分申し立て!

2017/08/05

スクリーンショット 2017-08-05 9.38.16 北朝鮮が連日のようにミサイルを発射して、米、韓、日を威嚇している。日本政府はそれを深刻にとらえ、自衛隊法による「破壊措置命令」を常時発令している。そしてミサイル発射時には、地下鉄や新幹線が止まったりしている。そのような緊張状態ならもっとずっと危険な原発をまず止めろ、というのが今回の仮処分申請である。原発がミサイルで攻撃された場合、広島原爆1000発分の放射性物質が放出され、日本が壊滅する恐れがあるからだ。
申立人は1人。対象は関西電力高浜3、4号機である。代理人は河合、井戸、海渡の3人の弁護士。
この申立の特色はミサイルの危険だけを争点にしていることである
この申立を却下するのは難しい。防衛情報は政府中枢しか知らない。その政府中枢が「危険だ」と言っているのだから「危険」なのだ。裁判所を「大げさだ、危険はない」というのは困難だからだ。7月27日第一回審訊が行われた。注目して欲しい。

"Japan Times"が『日本と再生』を特集

2017/04/28

スクリーンショット 2017-04-27 0.17.05Japan Times の記事は、福島原発事故の賠償額を新電力に上乗せして負担させるという政府案に6割以上が反対しているにもかかわらず、2016年4月の電力小売自由化後、消費者の5.5%しか新電力に切り替えていないという調査結果を述べ、いかに独占的な電力会社が国民に影響を与えてきたのか、それを政府が後押しし、マスコミが現状維持に力を貸してきていたのかを指摘するところから始まっている。

 

政府が原発再稼働に舵を切る決定をすると、市民の反対や再生エネルギー支援の声は消された。問題は、日本のメディアが、原子力と化石燃料の両方の恩恵を受けている政府と産業に同調するだけで、バランスのとれた方法で再生可能エネルギーの利点を解説せず、報道さえしないことである、と述べている。

 

河合弘之監督と科学者の飯田哲也は、映画『日本と再生』では前2作と戦略を変えているようである。原発の危険性について、この映画の中ではほとんど触れていない。原発は経済的でもないし、実用的でもないと述べるにとどまっている。通常なら、この二つの点で自然エネルギーに向かうべき点である。

 

映画全体に流れる重要なテーマは、先進工業社会である日本が、エネルギー自給に関しては先進工業国の後ろに遅れをとっていることである。エイモリー・ロビンスが河合に伝えているように、再生可能エネルギー源を豊富にもつ日本が再生可能技術の最前線にいないのは奇妙である。また、ドイツの科学者は、日本にはドイツの再生可能能力の9倍の能力があると推定できると言う。

 

最後に、映画のメッセージは、再生可能エネルギーが不可避であるということであり、唯一の議論は、その未来が遅いのか早いのか、いつ到来するか、ということある、と述べている。

 

 “Documentary renews debate over renewable energy,” Japan Times, APR 22, 2017(PDFで読む)

https://goo.gl/s0pSoi(オンラインで読む)

「自然エネルギー」をテーマに河合弘之弁護士・監督が語る

2017/04/19

2007年4月9日にBS12で『賢者の選択 Leaders』が放送されました。番組は、4月18日からインターネット配信されています。http://kenja.jp/company/mov.php?tarC=kenja&tar=585

 

 

kenja_banner人間として一番大事なことは、「この美しい日本を後世にそのまま残すこと」。それは環境問題であり、一番厳しい環境破壊は「原発事故と使用済み核燃料の後世への押し付け」と考え、本格的に脱原発の問題に取り組んだ。弁護士有志と弁護団を結成し、全国で原発再稼働差し止め仮処分を求める訴訟を起こし、活動を続けている。そして、環境問題・自然エネルギーを訴えるにはビジュアルが一番、と映画製作に踏み切った。

 

「自然エネルギーはスピードがあって、事業としても安全で、儲かる」ので、世界中が自然エネルギーのブームに沸き立っている。日本は徹底的に遅れをとっている。原発は、最短で10年、長ければ30年かかる。今のビジネスのスピードについていけない。ところが、太陽光・風力など自然エネルギーは計画を立てたら、1、2年で出来る。だから、みんなが現代的なビジネスだと気がつき、原発は衰退し、自然エネルギーが吹き上がっている。日本には、それがまったく伝わっていない。

 

「原発を無くしたあと、自然エネルギーだけで電力は賄えるのか?」

その疑問に答えるために、2017年、映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』を製作し、河合自身が世界を飛び回り、世界の自然エネルギーの今をレポートしている。映画『日本と再生』は各地で自主上映が始まっている。

 

「地方創生・活性化の鍵は自然エネルギー」

長野県・宝塚市・小田原市など地方自治体が取り組むとともに、各地で協同組合方式で、自然エネルギーを中心に地方を活性化し経済を活性化するという、楽しくて力強い運動が日本国中で起こっている。

 

「安全で豊かな社会を作るためにエネルギーの構造改革を訴える」。それが映画監督としての河合弘之の生き方。

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