弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

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11月から5ヶ月間、東京新聞夕刊に「この道」連載

2020/10/28

東京新聞夕刊一面の「この道」という一段抜きのシリーズに私(河合弘之)が登場します。

期間は本年2020年11月から来年2021年3月までの5月間約120回の予定です。

「この道」には今まで、河野洋平さん、三重野康さん(元日銀総裁)、野村万作さん、小椋佳さん、加藤登紀子さんなどが出ています。私としては役者不足の憾があると思ったのですが東京新聞の勧めに従うことにしました。私のバブル景気のころの武勇伝から、中国残留孤児、フィリピン残留日本人支援、脱原発闘争、スルガ銀行・シェアハウス事件まで私の人生を全部書くつもりです。

そこでお願いです。

今年の11月から来年の3月まで東京新聞(夕刊を含む)を是非購読してください。連載完結後、本になるとは限らないので是非毎日読んでいただきたいのです。東京新聞は非権力(反権力ではない)の面白い新聞です。

よろしくお願い致します。

 

弁護士 河合 弘之

同族会社・非上場企業の少数株主を対象とした特別支援業務を開始します

2020/07/27

さくら共同法律事務所(東京都新宿区)所長弁護士の河合弘之は、同族会社・非上場企業の少数株主を対象とした特別支援業務を開始します。

 

上場企業とは異なり、市場での売買ができない「同族会社・非上場企業の株式」は著しく流動性に欠け、その保有者は譲渡ができずに苦しんでいます。これらの企業は株式に譲渡制限をつけていることが多く、少数株主は自由に譲渡できないのが実情です。

 

一方、同族会社・未上場企業の少数株であっても、相続が発生すれば、相続税の課税対象にあたり、納税のため株主が発行会社に買取を請求した際、これらの「買取請求に応じない」企業、相続税課税評価額とはかけ離れた「不当に安い価格」でのみ買取に応じる姿勢の企業が散見されます。

 

当該企業に資産がなく、換金に応じられない事情があるならいざ知らず、永年に渡り現預金および潤沢な純資産が蓄積された企業でさえ、少数株主からの買取請求を不当に拒むケースが多いのです。

 

弁護士河合弘之は、このような世相を憂い、たとえ少数株であってもその株主権利行使を法律的に支援する特設デスクを開設します。また、譲渡制限付きの株式であっても、発行会社との交渉により、状況に応じ第三者への株式譲渡を視野に入れた支援を致します。

 

トップインタビュー 「逆襲弁護士河合弘之」

 

記者「そもそも どうして同族会社・非上場企業の少数株主支援を始めようと思われたんですか?」

河合「日本全国津々浦々、広範囲にわたってこの問題、根深く拡がっていると思うんだよね。日常的に目にしないだけで」

記者「・・・と、いいますと?」

河合「日本の場合、どうしても目を引きやすい勝ち組のニュースが目立つし、サービスも体制派、というかお金をもっている勝ち組をターゲットとしたものが多いでしょ。ところが虐げられている少数株主の方々って、体制派に永年いじめられて、お金も尽きかけている人が多いんだよね。味方も自分の家族くらいしか、もういない。」

記者「少数株主は、誰に虐げられているんですか」

河合「かつて働いていた会社だよ。お父さんや、自分の祖父が創業した会社であったり」

記者「ご親族からイジメられているんですか?」

河合「日本の会社って実は古い会社が多い。創業数十年っていうのはザラで、戦後まもなく夫婦で創業した会社が地方のこの領域で一番の会社、っていうのが多いんだよね。そういう会社は創業者夫妻の兄弟が参加して大きくなって、その親族の子供たちが継いできたというのが普通の流れになっていると思う」

記者「四代目、五代目、っていう会社も多いですもんね」

河合「そうそう。三代目くらいまでは親族が役員を連ねているとかね。珍しくない」

記者「だったら、そんな仲の良い親族からどうして少数株主はイジメられているんですか?」

河合「そこだよ、ポイントは。例えば三代目が高齢にさしかかり、そろそろ四代目にバトンタッチをするタイミングが近いとしよう。その頃には社長ほか親族の何人かは営業だったり製造だったりの要職に就いている。三代目社長は自分の後継に、その親族をと考えるのは稀で、どうも自分の子供にバトンを渡したいと考えるケースが多いようなんだよね。社内のいちばん能力に長けた親族ではなくて、直接の自分の子供」

記者「はい」

河合「そうすると、人間の性なんだろうなぁ・・・。保身を固めるために、急に親族が邪魔に感じるみたいなんだよ。自分の子供に確実に社長を後継させるために、親族の排除に走るケースが多い。どうせ四代目になったら血縁関係も創業当時から考えるとはるかに希薄化しているし」

記者「えぇーっ、そうなんですか!」

河合「そうなんだよ。だから私のところに相談に来るのは、だいたいがかつて経営陣の一員だったのに、会社から追い出された人」

記者「そういう人たちが、少数株主なんですね」

河合「そう。ご両親から会社の株を、相続で譲り受けた少数株主なんかも。問題になるのはここからで、会社を追い出されたから、持ってる少数株も、だいたいの人が、このまま持ち続けてもしょうがないと気づくんだよね。で、もう会社との関係を断とうと、会社側に売却をもちかける。すると、どうなると思う?」

記者「どうなるんですか?」

河合「なんと、嫌だ、とか言うんだよ」

記者「えぇーーーーっつ!!!なんでですか!?」

河合「会社のカネは自分のカネとでも思っているんだろうなぁ。三代続く会社って、地元で確固たる地盤を築けている会社だから、会社に溜めこんでおいて自分だけで使いたい、親族といえども他人のためにはビタ一文使いたくない、って自分勝手で安易な考えだと思うよ。もしかしたらさしたる考えなんてないのかもしれない、祖先が作ってくれた資産を単に相続した人たちだからね。ROE経営なんて発想がない」

記者「羨ましい限りですね」

河合「でも、そこが問題。三代目四代目社長は単に会社を引き継いだ人で、実際に事業を築いてきたのは追い出された少数株主も含めた創業一族のはずなんだよね。それを自分一人、ひいては自分の子供だけに引き継いで全部ガメたいってのいうはフェアでない。分け合えば余るの機微のカケラもない」

記者「ひどい話ですね。でも余り聞いたことのない話ですよね」

河合「そんなことないよ、日常的に生きているぶんには耳にしないだけで、同様の苦しみを抱えた人たちは全国にいっぱい潜んでいるはずだよ。さらに問題になるのは、この少数株を持ったまま、相続が発生した場合でね。同族企業・未上場企業の株式は、簡単には売れないだけで、相続税の申告をするときには「相続税課税評価額」という形で立派に価値があることがわかる。歴史のある会社は永年にわたって蓄積した現預金、純資産があるが故に、非常に高額になることが珍しくない」

記者「そうすると、相続税も高額になると? 払えないとどうなるんですか?」

河合「日本の場合、実質的には現預金、不動産、株式などのすべての資産・負債を相続するか、それとも全て放棄するかの二択だから。相続税が払えないなら相続放棄するしかないよね。不動産は相続するけど、株だけ相続しない、なんてことはできない。」

記者「そうすると、少数株の相続をするために高額の相続税を収めることができなければ、住み慣れた家からも出ていく羽目になりませんか?」

河合「そう、そうなるよう狙って、少数株主が死ぬまでなんだかんだ買取に応じないえげつない会社もある。亡くなってから残された奥さんに対して、『少数株をなんとかしないと家から出ていくことになるぞ、額面で買ってやるから会社に売却しろ』ってせまる経営者もいる。タダ同然だよね。本来ならすごい価格の価値があっても」

記者「・・・なんだか、暗ぁいはなしですね」

河合「そう、日本経済の暗部なんだよ。弁護士として聞いたら、何とかしてあげたいし、力になってあげたいって思うじゃない」

記者「でも、少数株主の人って、一方的にイジメられているだけなんですか?交渉したり、まがりなりにも株主なんだから、正当な権利を主張することもできると思うんですが」

河合「それが、そもそもさかのぼれば親族であったり、共に働いてきた力関係もあったりで、何か言ってもまともに取り合ってもらえなかったり、時間ばかりかかるだけで、一向に解決しないんだよね。なかには株主総会で発言したり、提案したりするけど、てんで相手にされないというか。10年戦争っていうのも多いよ」

記者「結局は弁護士に相談しないと埒があかない、っていうことで先生のところに相談に来られる」

河合「そう。一口に少数株といっても、持ち分に応じて帳簿閲覧からはじまって役員の解任やら会社の解散まで、法的に打てる手段があるからね。弁護士として力添えできることは多いと思う。」

記者「ハサミは使いよう、ってことですね。」

河合「そうだね、会社側に株主権を行使して闘うこともできるし、買取請求もするよ。会社側が買わないんだったら、第三者への売却も視野にいれて動くこともできる」

記者「そんな少数株を買う人っているんですか?」

河合「投資家も様々だからねぇ。いろんな人がいるよ。北風と太陽じゃないけど、会社側に生産的な提案をして、企業価値をあげようとする人もいるだろうね。そもそも地方の優良企業なんだから、バリューアップをするのはさして難しいことじゃないんじゃないかな?また、アメリカではモノ言う株主、アクティビストというカテゴリーのパフォーマンスが良好で、投資スタイルとして確立された評価を得てるんだけど、そういうのも面白いかもしれない。少数株の買い取り請求を無視してきた会社は、ガバナンス不在な無茶苦茶な経営してるところが多いので、規律を強制して姿勢を正せば、いい会社になるんじゃないかな。北風でも太陽でも、外部の視線に晒されれば、今よりもよくなるんじゃないの? カネためこむだけで、次につながる投資をろくにしてない会社ばっかりだから、伝統的な日本企業って。いい加減時代に取り残されちゃうよね」

記者「河合先生にお願いしたら、逆襲していただけますかね?笑」

河合「積年の鬱憤を晴らす、胸のすく思いをさせてあげたいね。そのために私は常に一線で勝負してきたし、社内外を問わず、一流のチームを抱えていると自負している。少数株主の方々は、誰にも相手にされずに孤独な戦いを強いられてきたと思うんだよね。普通の弁護士に相談しても、そんな少数株じゃ手の打ちようがないって断られたり。そんな方にこそ力になってあげたいですよね。会社と交渉するもよし、闘うもよし。もう関係が悪くて縁切りしたいならさっさと売却するもよし。一生懸命動いているうちに、きっと道は拓けますよ」

 

 

【お問合せ】

メール: https://www.sakuralaw.gr.jp/contact/form.php

電話 : 03-6384-1129(平日9:30~17:30)

 

 

*「逆襲弁護士」については大下英治著「逆襲弁護士河合弘之」(祥伝社刊)を御参照下さい。

ニューヨーク・タイムズ特集「転換期のリーダー」

2019/06/27

弁護士であり、映画監督である河合弘之はニューヨーク・タイムズ紙 特集「転換期のリーダー」に取り上げられました。

下記は、その翻訳です。

 

さくら共同法律事務所 映画監督/弁護士

河合弘之

 

 

私は小さい頃から弁護士になりたいと思っていました。その理由は、弱い人たち、困った人たち、そして抑圧された人たちの保護者になりたいという根本的な願望があったからです。そして、私は彼らが勝つのを手助けしたいと思いました。その一方で、私は裕福になりたいという強い希望も持っていました。従来の価値観からは少し奇妙かもしれませんが、その二つの願望を持っていました、そして私はそれを隠しません。長年にわたり、脱原発運動や再生可能エネルギーの推進に取り組んできました。それは、私が過去から現在に至るまで主となる仕事でかなり儲けることが出来たからです。

 

1980年代後半から1990年代初頭にかけてのバブル時代には、私はビジネス弁護士として大型の経済事件を担当し、そのほとんどで勝利しました。結果として、私は弁護士としてかなりの富を蓄えました。ところが、ある時、私は心に突然の衝撃を覚えました。ビジネス関連の仕事は非常に面白いのですが、私はこうした仕事だけで終えるのではなく、世界の人々の役に立ち、利益をもたらすことをやるべきだと考え始めました。どうしたらそれを達成することができるかを考え始めたとき、それは美しい地球を安全で住みやすい地球の姿のまま未来の世代のために残すことを意味するのだと気づきました。さらに、私たちの社会の環境問題に影響を与える最も深刻で重要な問題は何かを考え抜いたすえ、私はそれが原子力問題であるという結論に至りました。今から約25年前、私は反原発運動をしている人々に近づき、彼らのグループに加わりました。

 

これらの運動に加わるためには私が「貧乏な弁護士」でなければならないと誤解している人もいますが、これは決してにそういうものではなく、私はまだビジネス弁護士として経済事件に完全に関わっています。また、原子力業界のような大規模な業界と戦っていると、ビジネス関連の仕事は減ってしまうだろうと考える人もいますが、強い相手に勇敢に立ち向かう能力と闘志を見て、実際には以前より多くの人たちが大型の事件を頼みに私のところにやって来ます。私は、ビジネス、社会、人権、そして環境問題に積極的に対処する日本で唯一の弁護士であると確信しています。原発を廃絶するための活動を行う過程で、必然的に活動資金が不足する状況が発生しますが、そのような場合は私自身の資金を使用します。それが私の役割の一つだと考えています。

 

私が弁護士を務めながら脱原発の活動に参加するのは、もし、もう一度過酷な原発事故が発生したら、私たちの国が消滅してしまうかもしれないと恐れているからです。私は本当にこの国が大好きです。だからこそ、日本を壊滅させないように絶えず走り続けてきたのです。しかし、私たちは脱原発裁判では絶えず負け続けていたので、疲れてしまい、運動から降りることを考えた時がありました。その時、東京電力福島原発事故(2011年3月11日)が発生しました。私は神が私の首根っこをつかんで私に命令したのだと感じました。「おい、河合、逃げるな!やり始めたら、最後までやりとげよ!」その時点から、私は決心を固め、「この運動にずっと参加する」と口に出して言うことにしました。私はもう一度敵と闘うことにしました。その後、私たちは最初のうちこそ、すべての裁判で負けていましたが、いくつかの事件で勝ち始めました。高浜、伊方の原発を1年間停止させるなどの成果を上げました。福島第一原子力発電所の事故が震災により発生したとき、当時の原子力委員会の委員長は、「最悪の場合、福島原子力発電所から250 km圏内は避難しなければならない可能性がある」と述べました。 これは東京を含む東日本全域が破壊されることを意味していました

 

東京は日本の政治的、経済的中心であるので、それは本質的に日本が破壊されるということになるでしょう。私は、そのような危険から日本を救いたいと思ったのです。日本を守ろうとする保守層の人々は特に、原発に反対しなければならないだろうという思いがあります。今日の日本の様々な社会的、政治的問題の中でも、原発以上に悲惨な問題はありません。原発事故はいったん起きてしまうと、放射能の影響により複数の問題が発生するためです。しかし、原発を廃絶しなければならないのだと話すだけでは人々は行動しません。これは、「反対する」ことがネガティブキャンペーンと受け取られることがあるからです。だから、私は原子力に代わる代替エネルギー源を提示することによってそれを前向きなキャンペーンに変えたいと思いました。

 

原発に反対する運動の一環として、映画『日本と原発』を制作したとき、ある人から「代替エネルギーはどうですか」と聞かれました。これは、私が真正面に受け止めなければならない問題であり、そこから逃げることはできない問題だと思いました。そこで私は世界を巡る旅を2.5周し、いろいろな国でいろいろな意見を聞き、そして『日本と再生 光と風のギガワット作戦』を制作しました。その映画の中で、私は自然の再生可能エネルギーがすでに世界中で石油や石炭などの化石燃料の代替として使われていると述べました。パリ協定、気候変動の抑制に関する国際的多国間協定から3年後、地球温暖化を止める動きが勢いを増しています。石油や石炭などの化石燃料に代わる再生可能エネルギーを使用している国が増え、それはもはや環境問題ではなく、各国の経済競争力に影響を与えるものです。

 

当然、太陽エネルギーは無料です。太陽は人間の使用するエネルギーの1万倍のエネルギーを放出するので、これを電力と熱に変換している国、そして依然として他の国々からの化石燃料の輸入に多額の支出を費やしている国(日本は年間20〜25兆円相当の化石燃料を輸入)は、経済状況において大きな差がつきます。近い将来、世界は社会の動力に自然エネルギーを利用するようになるでしょう。日本には、「原子力ムラ」のような利権をめぐる強力な勢力がありますが、経済危機を感じ始めたのであれば、現在のまま生き残ることができないのは明らかです。私は毎日原発を止める訴訟を闘っています。国民に自然エネルギーで十分にやっていけることを知らせるために闘っています。NHKや日経新聞などの日本のメディアは、自然エネルギーの重要性に気付き始めています。私たちはきっと勝ちます。この運動を支持する人々のほとんどは、50歳以上の人々ですが、私は若い世代の人々がやがて私たちの姿勢を理解できるようになることを願っています。

東海第二への支援差し止めを求め提訴しました

2019/06/27

 

2019年6月19日、東電株主として日本原子力発電への融資を辞めるよう取締役2名(小早川、文挟)を相手取り 「違法行為差し止め請求」をいたしました。訴状提出後に東京地裁司法記者クラブ で記者会見を行いました。

 

東電は資金援助の意向を表明しているが、地元了解を得て再稼働する見通しもない上、再稼働後の採算性からも支援資金の回収は期待できません。

 

河合弘之弁護士は、「原発事故を起こしたのに、他社の原発を動かすために金を出すのは、反省が全く足りず、原発の恐ろしさへの認識が欠けている。株主代表訴訟も検討したい」

 

東京医大等差別入試被害弁護団結成

2019/01/20

2018年8月2日の東京医科大差別不正入試の発覚をきっかけに、河合弘之弁護士は弁護団を結成し、東京医科大学に対して、「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」と連携し、不正を行った医学部に対し事実開示を要求し、東京医大に被害回復と、希望者への点数開示、正当な賠償を求める活動を開始しました。これから医師を目指す全ての人のために、性や年齢という属性で差別されることのないよう声をあげています。

 

順天堂大学差別入試被害についても、対応しています。

弁護団の連絡先:https://www.kaesebengodan.com/

スマートデイズ問題、被害対策弁護団が結成

2018/04/08

2018年3月2日、スマートデイズなどシェアハウスへの投資トラブルに関する被害対策弁護団が結成され、河合弘之は弁護団長となった。本件は、日本の地域経済・社会の繁栄を担うべきスルガ銀行が関与する極めて深刻な問題であり、当弁護団では、被害者の救済のために活動していく。

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