弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

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もんじゅを廃炉へ。

2015/12/11

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河合弘之弁護士・海渡雄一弁護士は、ナトリウム漏れ火災事故から20年を迎える12月8日記者会見を開き、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にするために新しい訴訟を準備していることを明らかにしました。河合弘之弁護士は、12月5日福井市で行われた「もんじゅを廃炉へ!全国集会」に以下のメッセージを送っています。

 

2015年12月5日

 

弁護士の河合弘之です。

私は映画「日本と原発」に続き、脱原発の方向を明らかにする新たな映画制作のため現在アメリカにおり、大変残念ながら集会に参加できません。集会への連帯メッセージを送らせていただきます。

 

集会に参加されたみなさま

全国のみなさま

高速増殖炉もんじゅについて、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に見切りをつけ、「半年を目途として、別の運営主体に切り替えよ。それが不可能ならば安全上のリスクを明確に減少させるよう抜本的に見直せ。」という勧告を文部科学省に対して行いました。

 

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「これでもんじゅも遂に終わりになる」と安心するむきがありますが、私はそのように安心できません。原子力ムラの従来からのしたたかさからすると、必ず「替わりの受け皿組織を作り、トップは入れ替え、原研機構から技術者たちを連れてくる」という「ズル」をすると考えます。または、「適当に対策を講じたうえで、リスクは明確に減少させ、抜本的に見直した」などという、今日まで何回も繰り返してきた「言い訳」を、また行うでしょう。私たちは、動燃、サイクル機構、原研機構と看板だけをすげ替えながら、もんじゅの延命を図ってきた国の核燃料サイクル政策のいい加減さにうんざりしています。

 

しかし、原子力規制委員会は「勧告」によって、原研機構には「技術的能力がない」と、断言しています。今が、もんじゅをやめさせる絶好のチャンスです。このチャンスを確実にものにしなければなりません。いままでのような「ズル」や「強弁」、「言い訳」を許さず、本当に「もんじゅ」に引導を渡すには、今の時点で裁判を起こし、息の根を止めに入る必要があります。訴訟によって社会の注目を集め「ズル」や「強弁」をさせないようにする必要があります。

 

今、そのために、「原発反対福井県民会議」のみなさまや再稼働反対で頑張っている市民のみなさま、知識と経験豊富な前回もんじゅ訴訟の弁護団、さらの脱原発弁護団の弁護士たちと、裁判の準備を始めています。

 

高速増殖炉もんじゅは、20年も前のナトリウム漏えい火災事故で止まったままです。すでに原子炉と呼べるような状態のものではなく、単なるナトリウムの容器に過ぎません。幻(まぼろし)の核燃料サイクルの亡霊のような存在、もんじゅに今こそ止めを刺す時です。

 

今日、ここ福井の集会にされたみなさまの力、そして脱原発を願う全国の市民の思いを集め、もんじゅの設置許可取消訴訟を起こし、もんじゅの廃炉を勝ち取りましょう!

 

参照:

写真:高速増殖炉もんじゅ(脱原発弁護団全国連絡会提供)

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