弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

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スマートデイズ問題、被害対策弁護団が結成

2018/04/08

2018年3月2日、スマートデイズなどシェアハウスへの投資トラブルに関する被害対策弁護団が結成され、河合弘之は弁護団長となった。本件は、日本の地域経済・社会の繁栄を担うべきスルガ銀行が関与する極めて深刻な問題であり、当弁護団では、被害者の救済のために活動していく。

弁護団の公式サイト

自然エネルギー発電の送電線利用促進

2017/12/26

 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟:会長/吉原毅 幹事長/河合弘之)は、2017年1226日、電気事業連合会と資源エネルギー庁に、「大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する『空き容量ゼロ』を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める」申し入れ書を届けました。

 

河合幹事長・弁護士・監督は「新規建設の原発・火力発電など、まだ使っていない予定分の発電を確保するために実際の自然エネルギーの系統連系を拒むという形をとっている。残りの5、6パーセントを自然エネルギー事業者に競争させるなど、推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と強く要請しました。

申し入れ書:資源エネルギー庁長官宛て全文

 

 

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271981000.html
東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html

「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出
OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

広島高裁:伊方原発3号機の運転差し止め命令

2017/12/13

2017年12月13日、広島高等裁判所第2部( 野々上友之裁判長、太田雅也裁判官、山本正道裁判官)は、伊方原発即時抗告の申し立てを認め、2018年平成30年9月30日まで伊方原発3号機の運転を禁じました。

 

河合弘之弁護士は「高裁レベルの決定で原発が差し止められたのは初めて。極めて重要な意義がある」「流れを大きく変える歴史的な転換点だ。政府や電力会社は決定を真摯に受け止め、原発を再稼働させない方向に転換するよう心から要望したい」と語った。

 

高松高裁、大分地裁、山口地裁岩国支部でも係争中であり、「四つのうち一つでも勝てば原発を止めることができる」と全国の脱原発訴訟を主導する河合弁護士が各地の弁護団と連携して裁判を続けている。

写真(脱原発弁護団全国連絡会提供)

「独立した司法が原発訴訟と向き合う」――原発訴訟の基礎知識――

2017/11/20

スクリーンショット 2017-11-19 15.45.18河合弘之弁護士の原発に関する論文が、調査・判例入手に必読の資料であり、最新重要判例の全文を報道する法律専門誌『判例時報』(2345号/11月10日発行)の巻頭に掲載されました。


河合弁護士・監督の「原発裁判」についての考えを論じています。


「原発訴訟は技術的側向が非常に強い」が、「過度に技術的な迷路に入らないようにするためには、まず、第一に、裁判官は日本の原子力発電の問題の全体像を把握する必要がある。」そのためには、「そのような書物や映画(ドキュメンタリー)を見るのが良い。」「そうすれば、日本社会全体における当該訴訟の位置付けや意味を理解することができ、見当違いの非常識な判決をしないで済む。」「裁判官に私知は許されない」ので、「(裁判の)当事者に対し、そのような書物や映画を証拠として提出するよう促せばよい。原発推進側のものとしては『原子力白書』、反対側の書物としては『原子力市民年鑑』、『反原発、出前します 高木仁二郎講義録』、映画としては『日本と原発 4年後』(法廷で上映されたこともある)、『日本と再生 光と風のギ・ガワット作戦』などがよいだろう」など、裁判の当事者のみならず、裁判官へのメッセージに満ちあふれた論文となっています。


ぜひ、ご一読ください。(『判例時報』の画像をクリックしても全文をご覧いただけます。)


判例時報2345号の『岐路に立つ裁判官』シリーズは4回にわたって、「独立した司法が原発訴訟と向き合う」と題して、複数の実務家が原発訴訟をテーマに論じています。本号の第1回は河合弘之弁護士、第2回以降、井戸謙一、海渡雄一、中野宏典弁護士と続きます。

高浜原発3、4号機差止仮処分申請の証拠資料映像「ミサイルと原発」を公開しました。

2017/09/10

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。

 

もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。

この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士らは、現在稼働中の関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差し止め仮処分を申請しています。

その証拠資料のひとつである、映像資料「ミサイルと原発」を公開致します。

 

ブルームバーグが河合弘之監督・弁護士の取り組みを掲載

2017/08/22

 世界の経済情報紙ブルームバーグが「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」という信念のもと、活動を続ける河合弘之監督・弁護士の原発と映画制作の取り組みを取り上げている。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 2017年2月には、原発から自然エネルギーへとシフトする世界各地の実態を伝えるドキュメンタリー映画『日本と再生』を公開し、7月には、これまで個別に活動してきた脱原発団体と自然エネルギー団体が一致団結するため原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)を立ち上げた。

 

 九州大学の吉岡斉教授は、河合弘之監督・弁護士の取り組みが「大きな成果を挙げれば世界に及ぼす影響は大きい」と指摘し、ドイツの脱原発の取り組みが日本の政府や国民に影響を与えたように、電力会社や原発メーカーが厳しい事態に追い込まれるといった国内での動きも世界に影響を及ぼすだろうと話した。

 

記事全文は下記のサイトからご覧になれます。

 

 

「バブル企業弁護士から脱原発の闘士へ-『原自連』で電事連に対抗」

占部絵美、稲島剛史

2017年8月18日 12:04 JST

 

 

 

 

“How a Harley-Riding Ex-Ally of Villains Is Leading a Nuke Revolt”

By  Tsuyoshi Inajima and  Emi Urabe

2017年8月18日 19:13 JST

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