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  1. トップページお知らせ河合弁護士の活動は国内・世界に影響を与える

脱原発

ブルームバーグが河合弘之監督・弁護士の取り組みを掲載

 世界の経済情報紙ブルームバーグが「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」という信念のもと、活動を続ける河合弘之監督・弁護士の原発と映画制作の取り組みを取り上げている。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 河合弁護士の取り組みが経済に大きく影響を及ぼすと認識されるようになったのは、2016年3月の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機に運転停止を命じた仮処分決定からだ。稼働中の原発が運転差し止めを命じられるという初の事例に関西電の株価は急落し、同年5月に予定していた電気料金の値下げも見送った。これを契機に原発事業者の司法リスクがより認識されるようになった。

 

 2017年2月には、原発から自然エネルギーへとシフトする世界各地の実態を伝えるドキュメンタリー映画『日本と再生』を公開し、7月には、これまで個別に活動してきた脱原発団体と自然エネルギー団体が一致団結するため原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)を立ち上げた。

 

 九州大学の吉岡斉教授は、河合弘之監督・弁護士の取り組みが「大きな成果を挙げれば世界に及ぼす影響は大きい」と指摘し、ドイツの脱原発の取り組みが日本の政府や国民に影響を与えたように、電力会社や原発メーカーが厳しい事態に追い込まれるといった国内での動きも世界に影響を及ぼすだろうと話した。

 

記事全文は下記のサイトからご覧になれます。

 

 

「バブル企業弁護士から脱原発の闘士へ-『原自連』で電事連に対抗」

占部絵美、稲島剛史

2017年8月18日 12:04 JST

 

 

 

 

“How a Harley-Riding Ex-Ally of Villains Is Leading a Nuke Revolt”

By  Tsuyoshi Inajima and  Emi Urabe

2017年8月18日 19:13 JST

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