弁護士 河合弘之

さくら共同法律事務所

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"Japan Times"が『日本と再生』を特集

2017/04/28

スクリーンショット 2017-04-27 0.17.05Japan Times の記事は、福島原発事故の賠償額を新電力に上乗せして負担させるという政府案に6割以上が反対しているにもかかわらず、2016年4月の電力小売自由化後、消費者の5.5%しか新電力に切り替えていないという調査結果を述べ、いかに独占的な電力会社が国民に影響を与えてきたのか、それを政府が後押しし、マスコミが現状維持に力を貸してきていたのかを指摘するところから始まっている。

 

政府が原発再稼働に舵を切る決定をすると、市民の反対や再生エネルギー支援の声は消された。問題は、日本のメディアが、原子力と化石燃料の両方の恩恵を受けている政府と産業に同調するだけで、バランスのとれた方法で再生可能エネルギーの利点を解説せず、報道さえしないことである、と述べている。

 

河合弘之監督と科学者の飯田哲也は、映画『日本と再生』では前2作と戦略を変えているようである。原発の危険性について、この映画の中ではほとんど触れていない。原発は経済的でもないし、実用的でもないと述べるにとどまっている。通常なら、この二つの点で自然エネルギーに向かうべき点である。

 

映画全体に流れる重要なテーマは、先進工業社会である日本が、エネルギー自給に関しては先進工業国の後ろに遅れをとっていることである。エイモリー・ロビンスが河合に伝えているように、再生可能エネルギー源を豊富にもつ日本が再生可能技術の最前線にいないのは奇妙である。また、ドイツの科学者は、日本にはドイツの再生可能能力の9倍の能力があると推定できると言う。

 

最後に、映画のメッセージは、再生可能エネルギーが不可避であるということであり、唯一の議論は、その未来が遅いのか早いのか、いつ到来するか、ということある、と述べている。

 

 “Documentary renews debate over renewable energy,” Japan Times, APR 22, 2017(PDFで読む)

https://goo.gl/s0pSoi(オンラインで読む)

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