幹事長・事務局長として「原自連」創設に関わる
2017/04/15
脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設しました。
2017年4月14日、会長の吉原毅城南信用金庫 相談役、顧問の小泉純一郎元首相、副会長 の中川秀直 元自由民主党幹事長とともに、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)創設の記者会見を開きました。
「3・11甲状腺がん子ども基金」
2016/09/19
福島原発事故後、小児甲状腺がんが多発しています。世界では100万人に一人の発生率の小児甲状腺ガンが、福島県「民健康調査」では、がんやがんの疑いのある子どもたちは174名に上っています(6月30日現在)。リンパ節転移や遠隔転移、再発など深刻な症例が報告されています。しかし、政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きないとしており、包括的な支援策が一切とられていない状況です。
理事を務める河合弘之弁護士(監督)は「甲状腺がんにかかった子どもとその家族たちは当然団結していると思っていたが、そうではなかった。彼らは完璧に分断されており、逼塞(ひっそく)した生活を送っている」と設立記者会見で述べています。
このような状況を解決するためには、治療費や通院費などの給付を含めた経済的支援はもちろん、多様かつ継続的な支援体制が欠かせません。そこで、患者と家族を支援しようと2016年9月9日「3・11甲状腺がん子ども基金」設立の記者会見をしました。
「3・11甲状腺がん子ども基金」は、独立性の高い資金によって、甲状腺がんの子ども等を支援するとともに、原発事故による健康被害状況の調査・把握を行っていきます。
みなさんの資金的支援をお願いしたい。
郵便振替: 00100-3-673248 「3・11甲状腺がん子ども基金」
問合せ: 080-3757-0311 http://www.311kikin.org/
- ウェブサイト「3・11甲状腺がん子ども基金」http://www.311kikin.org
- フェイスブック「3・11甲状腺がん子ども基金」https://www.facebook.com/311kodomokikin/
「3・11甲状腺がん子ども基金」設立記者会見(9/9/2016:IWJ短縮版)
「3・11 甲状腺がん子ども基金」設立記者会見
「311甲状腺がん家族の会」が設立されました。
2016/03/16
311以降、膨大な数のADRや訴訟が起こされていますが、つ
一般的には100万人に一人という発生率の小児甲状腺ガンが、福
しかしながら、国や東京電力は福島第一原発事故との因果関係は認
家族の会からの要望を受けて、河合が代表世話人として、協力させ
この会は、社会的に孤立している家族が親睦を深め、治療と生活の質を高めることができるように情報交換を行い、関係機関に働きかけることを目的としています。
「311甲状腺がん家族の会(311 Thyroid Cancer Family Group)」
設立趣旨書
3.11原発事故後、福島県では、事故当時18歳以下の子どもた
これら小児甲状腺がんの多発やそれぞれの個別の小児甲状腺がんに
私たちの子どもたちは、唐突に甲状腺がんと宣告され、その瞬間か
この会は、こうした患者家族同士が交流するために設立しました。
2016年3月12日
311甲状腺がん家族の会
●設立経緯
2015年春頃から、世話人メンバーの中で、家族会の必要性が認
2016年1月23日 初の家族同士の交流を実施(家族会の必要性を確認)
2016年2月12日 第1回家族・世話人会開催(家族会発足・名称・設立趣旨などを確
2016年3月12日 「311甲状腺がん家族の会」正式発足
●名称:311甲状腺がん家族の会(311 Thyroid Cancer Family Group)
●目的:社会的に孤立している甲状腺がん患者家族同士の親睦を深
●活動内容:
(1)心の交流と情報共有の場づくり
(2)患者の生活の質を高めるためのリフレッシュ活動
(3)より良い治療の確保と患者及び家族が抱える課題解決のため
(4)その他、目的の達成に必要な活動
●正会員: 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故以降に
会費は一家族年間1,000円。(福島県外の人や事故当時18歳
●現在の正会員:5家族7人
中通り地方在住 20代の女の子のご家族
中通り地方在住 20代の男の子のご家族
中通り地方在住 10代の男の子のご家族
中通り地方在住 10代の女の子のご家族
浜通り地方在住 10代の男の子のご家族
●世話人
代表世話人:河合弘之(弁護士)、千葉親子(元会津坂下町議)
副代表世話人:武本泰(医療学校教師)、飛田晋秀(写真家)
世話人:牛山元美(医師)
甲状腺専門アドバイザー:野宗義博(医師)
●入会および相談方法
電話、メール、ホームページで受け付けます。
(1)申し込み電話:070-3132-9155(番号公開可能
(2)メール:311tcfg@gmail.com
(3)ホームページ:311kazoku.jimdo.com
●事務局所在地
東京都千代田区内幸町1−1−7NBF日比谷ビル16F さくら共同法律事務所 気付
電話:070-3122-2011(世話人事務局)
メール:311tcfg@gmail.com
ホームページ:311kazoku.jimdo.com
司法が 再び 高浜原発を止めた!
2016/03/11
2015年4月11日、福井地裁の三人の裁判官(樋口英明裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官)が関西電力に対し「高浜発電所三号機および四号機の原子炉を運転してはならないーー」という仮処分命令を発令し、高浜原発3、4号機は法的に動かすことができなくなりました。しかし、2015年12月、福井地裁の別の裁判官(林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官)により仮処分命令は取り消されました。
2016年3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官)は、関西電力高浜原発3、4号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、10日午後8時前、稼働中だった3号機は運転を停止しました。トラブルで停止中の4号炉と併せ、運転することができなくなりました。
福島原発事故前は連戦連敗だった法廷闘争も、事故が起きてからは、大飯原発(福井県)の運転差し止め訴訟に続き、福井地裁の高浜原発運転差止仮処分、そして今回、大津地裁が再び高浜原発の運転を禁止しました。いずれも画期的な判決です。司法は原発の是非を問う場として機能しうるのです。
5年前の原発事故をきっかけに市民も、弁護士も、裁判官も変わりました。再稼働の阻止を求める係争中の裁判は全国で29件に上ります。稼働中の原発を止めた今回の決定は今後の各地の審理に大きな影響を与えることでしょう。
3月9日の決定を受けての脱原発弁護団全国連絡会の声明 (共同代表 河合弘之 海渡雄一)
2015/12/25 新・もんじゅ訴訟提訴
2015/12/26
2015年12月25日、高速増殖炉もんじゅから250キロ圏内の住民106名が、高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分の取り消しの義務付け等を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。
本件については、ナトリウム漏れ火災事故から20年を迎えた12月8日に福井と東京で提訴予定につき会見しています。(「新・もんじゅ訴訟提起!」の記者会見及び「もんじゅを廃炉へ!全国集会」への河合弘之弁護士からのメッセージ)
訴状(当事者目録略) (pdfファイルが開きます)
提訴の概要 (pdfファイルが開きます)
新・もんじゅ訴訟について (pdfファイルが開きます)