弁護士 河合弘之

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"Japan Times"が『日本と再生』を特集

2017/04/28

スクリーンショット 2017-04-27 0.17.05Japan Times の記事は、福島原発事故の賠償額を新電力に上乗せして負担させるという政府案に6割以上が反対しているにもかかわらず、2016年4月の電力小売自由化後、消費者の5.5%しか新電力に切り替えていないという調査結果を述べ、いかに独占的な電力会社が国民に影響を与えてきたのか、それを政府が後押しし、マスコミが現状維持に力を貸してきていたのかを指摘するところから始まっている。

 

政府が原発再稼働に舵を切る決定をすると、市民の反対や再生エネルギー支援の声は消された。問題は、日本のメディアが、原子力と化石燃料の両方の恩恵を受けている政府と産業に同調するだけで、バランスのとれた方法で再生可能エネルギーの利点を解説せず、報道さえしないことである、と述べている。

 

河合弘之監督と科学者の飯田哲也は、映画『日本と再生』では前2作と戦略を変えているようである。原発の危険性について、この映画の中ではほとんど触れていない。原発は経済的でもないし、実用的でもないと述べるにとどまっている。通常なら、この二つの点で自然エネルギーに向かうべき点である。

 

映画全体に流れる重要なテーマは、先進工業社会である日本が、エネルギー自給に関しては先進工業国の後ろに遅れをとっていることである。エイモリー・ロビンスが河合に伝えているように、再生可能エネルギー源を豊富にもつ日本が再生可能技術の最前線にいないのは奇妙である。また、ドイツの科学者は、日本にはドイツの再生可能能力の9倍の能力があると推定できると言う。

 

最後に、映画のメッセージは、再生可能エネルギーが不可避であるということであり、唯一の議論は、その未来が遅いのか早いのか、いつ到来するか、ということある、と述べている。

 

 “Documentary renews debate over renewable energy,” Japan Times, APR 22, 2017(PDFで読む)

https://goo.gl/s0pSoi(オンラインで読む)

「自然エネルギー」をテーマに河合弘之弁護士・監督が語る

2017/04/19

2007年4月9日にBS12で『賢者の選択 Leaders』が放送されました。番組は、4月18日からインターネット配信されています。http://kenja.jp/company/mov.php?tarC=kenja&tar=585

 

 

kenja_banner人間として一番大事なことは、「この美しい日本を後世にそのまま残すこと」。それは環境問題であり、一番厳しい環境破壊は「原発事故と使用済み核燃料の後世への押し付け」と考え、本格的に脱原発の問題に取り組んだ。弁護士有志と弁護団を結成し、全国で原発再稼働差し止め仮処分を求める訴訟を起こし、活動を続けている。そして、環境問題・自然エネルギーを訴えるにはビジュアルが一番、と映画製作に踏み切った。

 

「自然エネルギーはスピードがあって、事業としても安全で、儲かる」ので、世界中が自然エネルギーのブームに沸き立っている。日本は徹底的に遅れをとっている。原発は、最短で10年、長ければ30年かかる。今のビジネスのスピードについていけない。ところが、太陽光・風力など自然エネルギーは計画を立てたら、1、2年で出来る。だから、みんなが現代的なビジネスだと気がつき、原発は衰退し、自然エネルギーが吹き上がっている。日本には、それがまったく伝わっていない。

 

「原発を無くしたあと、自然エネルギーだけで電力は賄えるのか?」

その疑問に答えるために、2017年、映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』を製作し、河合自身が世界を飛び回り、世界の自然エネルギーの今をレポートしている。映画『日本と再生』は各地で自主上映が始まっている。

 

「地方創生・活性化の鍵は自然エネルギー」

長野県・宝塚市・小田原市など地方自治体が取り組むとともに、各地で協同組合方式で、自然エネルギーを中心に地方を活性化し経済を活性化するという、楽しくて力強い運動が日本国中で起こっている。

 

「安全で豊かな社会を作るためにエネルギーの構造改革を訴える」。それが映画監督としての河合弘之の生き方。

幹事長・事務局長として「原自連」創設に関わる

2017/04/15

脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設しました。

 

2017年4月14日、会長の吉原毅城南信用金庫 相談役、顧問の小泉純一郎元首相、副会長 の中川秀直 元自由民主党幹事長とともに、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)創設の記者会見を開きました。

 

「3・11甲状腺がん子ども基金」

2016/09/19

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-09-18-13-43-47 福島原発事故後、小児甲状腺がんが多発しています。世界では100万人に一人の発生率の小児甲状腺ガンが、福島県「民健康調査」では、がんやがんの疑いのある子どもたちは174名に上っています(6月30日現在)。リンパ節転移や遠隔転移、再発など深刻な症例が報告されています。しかし、政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きないとしており、包括的な支援策が一切とられていない状況です。

 理事を務める河合弘之弁護士(監督)は「甲状腺がんにかかった子どもとその家族たちは当然団結していると思っていたが、そうではなかった。彼らは完璧に分断されており、逼塞(ひっそく)した生活を送っている」と設立記者会見で述べています。

 

 このような状況を解決するためには、治療費や通院費などの給付を含めた経済的支援はもちろん、多様かつ継続的な支援体制が欠かせません。そこで、患者と家族を支援しようと2016年9月9日「3・11甲状腺がん子ども基金」設立の記者会見をしました。

 

 「3・11甲状腺がん子ども基金」は、独立性の高い資金によって、甲状腺がんの子ども等を支援するとともに、原発事故による健康被害状況の調査・把握を行っていきます。

 

みなさんの資金的支援をお願いしたい。

郵便振替: 00100-3-673248 「3・11甲状腺がん子ども基金」

問合せ: 080-3757-0311 http://www.311kikin.org/

 

 

 

「3・11甲状腺がん子ども基金」設立記者会見(9/9/2016:IWJ短縮版)

「3・11 甲状腺がん子ども基金」設立記者会見

司法が 再び 高浜原発を止めた!

2016/03/11

高浜原発運転禁止2015年4月11日、福井地裁の三人の裁判官(樋口英明裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官)が関西電力に対し「高浜発電所三号機および四号機の原子炉を運転してはならないーー」という仮処分命令を発令し、高浜原発3、4号機は法的に動かすことができなくなりました。しかし、2015年12月、福井地裁の別の裁判官(林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官)により仮処分命令は取り消されました。

2016年3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官)は、関西電力高浜原発3、4号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、10日午後8時前、稼働中だった3号機は運転を停止しました。トラブルで停止中の4号炉と併せ、運転することができなくなりました。

福島原発事故前は連戦連敗だった法廷闘争も、事故が起きてからは、大飯原発(福井県)の運転差し止め訴訟に続き、福井地裁の高浜原発運転差止仮処分、そして今回、大津地裁が再び高浜原発の運転を禁止しました。いずれも画期的な判決です。司法は原発の是非を問う場として機能しうるのです。

5年前の原発事故をきっかけに市民も、弁護士も、裁判官も変わりました。再稼働の阻止を求める係争中の裁判は全国で29件に上ります。稼働中の原発を止めた今回の決定は今後の各地の審理に大きな影響を与えることでしょう。

 

3月9日の決定を受けての脱原発弁護団全国連絡会の声明 (共同代表 河合弘之 海渡雄一)

原告団弁護団声明

仮処分決定1(HP用)

仮処分決定2(HP用)

2015/12/25 新・もんじゅ訴訟提訴

2015/12/26

2015年12月25日、高速増殖炉もんじゅから250キロ圏内の住民106名が、高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分の取り消しの義務付け等を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。

本件については、ナトリウム漏れ火災事故から20年を迎えた12月8日に福井と東京で提訴予定につき会見しています。(「新・もんじゅ訴訟提起!」の記者会見及び「もんじゅを廃炉へ!全国集会」への河合弘之弁護士からのメッセージ)


 [2015年12月25日の記者会見配布資料]

訴状(当事者目録略) (pdfファイルが開きます)
提訴の概要 (pdfファイルが開きます)
新・もんじゅ訴訟について (pdfファイルが開きます)

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