脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設しました。

2017年4月14日、会長の吉原毅城南信用金庫 相談役、顧問の小泉純一郎元首相、副会長　の中川秀直 元自由民主党幹事長とともに、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）創設の記者会見を開きました。

　福島原発事故後、小児甲状腺がんが多発しています。世界では100万人に一人の発生率の小児甲状腺ガンが、福島県「民健康調査」では、がんやがんの疑いのある子どもたちは174名に上っています（6月30日現在）。リンパ節転移や遠隔転移、再発など深刻な症例が報告されています。しかし、政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による健康被害は起きないとしており、包括的な支援策が一切とられていない状況です。

　理事を務める河合弘之弁護士（監督）は「甲状腺がんにかかった子どもとその家族たちは当然団結していると思っていたが、そうではなかった。彼らは完璧に分断されており、逼塞（ひっそく）した生活を送っている」と設立記者会見で述べています。

　このような状況を解決するためには、治療費や通院費などの給付を含めた経済的支援はもちろん、多様かつ継続的な支援体制が欠かせません。そこで、患者と家族を支援しようと2016年9月9日「３・１１甲状腺がん子ども基金」設立の記者会見をしました。

　「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、独立性の高い資金によって、甲状腺がんの子ども等を支援するとともに、原発事故による健康被害状況の調査・把握を行っていきます。

みなさんの資金的支援をお願いしたい。

郵便振替：　００１００－３－６７３２４８　「３・１１甲状腺がん子ども基金」

問合せ：　０８０－３７５７－０３１１　http://www.311kikin.org/

• ウェブサイト「３・１１甲状腺がん子ども基金」http://www.311kikin.org
• フェイスブック「３・１１甲状腺がん子ども基金」https://www.facebook.com/311kodomokikin/

「３・１１甲状腺がん子ども基金」設立記者会見（9／9／2016：IWJ短縮版)

「3・11 甲状腺がん子ども基金」設立記者会見

2015年4月11日、福井地裁の三人の裁判官（樋口英明裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官）が関西電力に対し「高浜発電所三号機および四号機の原子炉を運転してはならないーー」という仮処分命令を発令し、高浜原発３、４号機は法的に動かすことができなくなりました。しかし、2015年12月、福井地裁の別の裁判官（林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官）により仮処分命令は取り消されました。

2016年3月9日、大津地裁（山本善彦裁判長、小川紀代子裁判官、平瀬弘子裁判官）は、関西電力高浜原発３、４号機の運転を禁止する仮処分決定を行い、10日午後8時前、稼働中だった３号機は運転を停止しました。トラブルで停止中の４号炉と併せ、運転することができなくなりました。

福島原発事故前は連戦連敗だった法廷闘争も、事故が起きてからは、大飯原発（福井県）の運転差し止め訴訟に続き、福井地裁の高浜原発運転差止仮処分、そして今回、大津地裁が再び高浜原発の運転を禁止しました。いずれも画期的な判決です。司法は原発の是非を問う場として機能しうるのです。

5年前の原発事故をきっかけに市民も、弁護士も、裁判官も変わりました。再稼働の阻止を求める係争中の裁判は全国で29件に上ります。稼働中の原発を止めた今回の決定は今後の各地の審理に大きな影響を与えることでしょう。

3月9日の決定を受けての脱原発弁護団全国連絡会の声明　（共同代表　河合弘之　海渡雄一）

原告団弁護団声明

仮処分決定1(HP用)

仮処分決定2(HP用)

2015年12月25日、高速増殖炉もんじゅから250キロ圏内の住民106名が、高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分の取り消しの義務付け等を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。

本件については、ナトリウム漏れ火災事故から20年を迎えた12月8日に福井と東京で提訴予定につき会見しています。（「新・もんじゅ訴訟提起！」の記者会見及び「もんじゅを廃炉へ！全国集会」への河合弘之弁護士からのメッセージ）

 [2015年12月25日の記者会見配布資料]

訴状（当事者目録略）　（ｐｄｆファイルが開きます）
提訴の概要　（ｐｄｆファイルが開きます）
新・もんじゅ訴訟について　（ｐｄｆファイルが開きます）